野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
「ありがとう」を見える化することで離職率の課題に挑戦。 キートス保育園では、多くの課題の１つに職員の離職率の高さがありました。初任給、社宅、有給休暇取得率100％、産休を取りやすくするなど、いろいろな処遇改善で課題を解消されています。 しかし、それでも離職する保育士に悩まされていました。そこで目についたのが、20代でＳＮＳ世代の価値観は給料や処遇よりも「いいね！」
「ありがとう」を見える化することで離職率の課題に挑戦。 キートス保育園では、多くの課題の１つに職員の離職率の高さがありました。初任給、社宅、有給休暇取得率100％、産休を取りやすくするなど、いろいろな処遇改善で課題を解消されています。 しかし、それでも離職する保育士に悩まされていました。そこで目についたのが、20代でＳＮＳ世代の価値観は給料や処遇よりも「いいね！」
まず、離職率という部分ですね。離職される人は子育てを優先して、看護師さんとかそういう仕事を一時的に辞めるとか、それとかほかの病院で勤務体制、夜勤のないような勤務体制のところに行くとか、そういう人がかなり多かったんだろうと思います。今は23％になってきている。つまり、夜間保育というのは限定的に今、週２日で年間110日前後開設していても、これだけ効果を上げてきているということです。
介護職員については、離職率が高く、人材確保が難しいなどの状況が続いています。これは介護職員の賃金が低いなどの処遇改善が進んでいないことが挙げられます。介護職員の月収は全産業より７万円以上低い状態に置かれています。現行制度では、基盤整備や処遇改善をすれば保険料や利用料に跳ね返るというのが現状で、このため慢性的な人手不足の下で、施設経営はぎりぎりの状態で運営されてきました。
また、実態調査の結果、介護・福祉部門においても人材が不足をしているとのことですが、回答が１社のみと少ないため、実態把握に努めるよう求める意見や、離職率についても高校生、大学生ともに３割を超える状況であることから、インターンシップの強化など、長く働き続けられる環境整備を求める意見も出されました。 最後に、小松市プレミアム付商品券についてであります。
このことは介護職場の現状に近いものがあるなというふうに思いますが、介護職も保育職もなり手不足と離職率の増加といった面では類似の問題を抱えているように思います。仕事に見合った賃金を保障するなど、処遇には賃金ばかりではありませんが、この処遇を改善することでなり手不足と離職防止に効果があると考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 山口総務部長。
何よりも女性が働きやすい職場には、優秀な人材が集まるだけでなく、従業員の離職率も低下するなど企業経営には大変プラスに働いているという、そういう現象がございます。七尾市におきましても、「えるぼし」の認証企業がふえて、女性活躍企業には市のホームページで紹介し、独自の助成金など利用できるようにして、女性の活躍企業の後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
本事業においては、まず組織改革や就業環境改善などの働き方改革を実践し、離職率、従業員満足、顧客満足などにおいて成果を上げている同業者や異業種の成功事例を学ぶこととしております。また若者とのコミュニケーションのとり方や募集、面接対応、採用サイト、イベントなどにおける若者への効果的なアプローチ方法などに関しても専門有識者による講義を行うこととしております。
どのような職種においても、初年度の離職率は高いと言われておりますが、保育士等の離職率も同様の傾向があると思われます。当然のことながら、理想を抱いて就職しても、夢と現実は違います。そのギャップに対応できず、離職するケースも幾つかあると思われます。
あわせて、ここ５年間の離職率はどうでしょうか、お伺いをいたします。 ４点目は、何度となく質問をさせていただきました、七尾駅を南北に結ぶ歩道橋についてお伺いをいたします。 この事業については、私が議員となってから言い続けてまいりました、地元、藤橋、所口、栄町、南藤橋町の４町会の代表者で自由通路の要望書も提出をさせていただき、取り組んできたところでもあります。
奨学金の返済に補助を行うことにより、ＵＪＩターン定住や離職率を減少させる施策で、報道では、７県が支援を開始、市町村単位でも既に実施しているそうです。多くの学生は、この方法は就職する地域を考慮するのに十分値するとの返事でした。そこで、本市でも検討してはいかがと思いますが、御所見をお聞かせください。 質問の２点目は、本市の動物愛護の取り組みについてお聞きしたいと思います。
また、介護職員の離職率は15.3％となっております。 富樫苑の介護スタッフについてですが、まず職種と人数をお聞かせください。また、入所定員70名に対して介護スタッフの人材不足が高くなっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（早川彰一議員） 絹川健康福祉部長。
そして、自治体の場合は離職率が民間企業と比べて極めて低く、30年、40年と市政を支える職員への、特に若手職員からの研修、人材育成は非常に費用対効果が高いと考えるべきです。そこで、まずは職員研修への参加人数について過去３年間の推移をお伺いいたします。
平成27年度の当院の離職率は6.1％でありまして、平成25年度の全国平均の11.0％に比べますと低く、離職理由は、結婚や夫の転勤、内臓疾患、家族介護などやむを得ない事情によるものが大半を占めております。しかしながら、開業医や療養施設への転職が数名おりまして、この点については、過重労働となっていないかなど、今後とも看護職場の現状を把握しながら離職防止に努めてまいりたいと思っております。
また、市の職員というのは離職率ということで言えば、一般的な企業に比べれば大変低い離職率だと思っております。その職員の多くは採用から定年まで本市のため、また市民の皆さんのために行政運営に携わっています。その職員のスキルアップは、行政の質の向上につながるわけですから、ぜひその投資は有効なものとして、これからも投資を重ねていただきたいなと思っております。
また、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、現在より約80万人増の約253万人もの介護職員が必要と言われているが、他の職種に比べて平均月収が低く、離職率が高いことは深刻な事態である。 よって、国におかれては、安全・安心の医療・介護の実現と処遇改善及び人材を確保するために、下記の対策を講じるよう強く要望する。
離職数、離職率が高いということを耳にしたことがありますが、本当のところはどうなっているのかお聞かせ願いたいなと思っております。当然、人間関係面、給料、そういったところの待遇面、そういったところでの離職があるとお聞きしますが、特に職制上、腰痛が原因で退職される方が、ほかの職種よりも非常に多いというような調査も出ているというふうにお聞きしております。
私、先日の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、本当にこれから労働人口が減少していく中で、女性の子育て期の離職率、これを本当に改善していくことが非常に重要なことだというふうに思っています。そのためにも事業者と連携を密に図っていただいて、私立認定こども園、保育所の環境向上に今後とも本当に努めていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
これに対応するため、人口の約半分を占める女性の就業率を高めることが重要な鍵でありますが、女性の活躍は年々広がってはいるものの、他の先進国に比べ女性の出産、子育て期の離職率は高く、女性のリーダーの数も少ないのが現状であります。
大きな原因の１つとして挙げられるのが、看護師の高い離職率だと言われております。日本看護協会の病院の看護職員需給状況調査によりますと、平成20年、全国の病院で常勤看護師の離職率は11.2％、新卒看護師の離職率は8.6％ということであります。
７対１体制と看護師の離職率や看護師の配置基準は、看護師のワークライフバランスにも関係しますが、日本ではもともと看護師の絶対数が足りないため、看護師の一極集中現象が起きていることも問題になっているところでもあります。